木質バイオマス発電は、燃料となる木材が吸収した空気中のCO2を燃焼の過程で空気中に戻すので「カーボンニュートラル」と言われています。
昨今は10万kWを超える木質バイオマス発電所もありますが、わたしたちは、集材に無理のないことが重要だと考え、概ね50km圏内からの集材量に適した規模の発電所としています。遠方から輸送すると輸送の過程で相当量のCO2が発生し、せっかくの「カーボンニュートラル」の効果が半減してしまいます。

従業員が安心して業務に従事できる環境を整えることが、ひいては会社の発展につながるものと信じています。冠婚葬祭時の慶弔金を充実するほか、労災の上乗せ補償のための保険加入を行っています。また、給与水準をできるだけ全国レベルに近づけるべく毎年昇給とベースアップを敢行しています。

木質バイオマス発電では、ボイラーで発生させた水蒸気でタービンを回転させることで発電を行うため、温排水が発生します。この温排水を発電所に隣接するスギエリートツリー苗木栽培のビニールハウスに送って冬季のハウス内の温度維持に活用しています。重油の燃焼による暖房を温排水に切り替えることで、CO2の削減だけでなく、燃料費のカットによるコストダウンも実現しています。

わたしたちは、地元の木質未利用資源を使って地元で発電した電気を地元で使ってもらいたいと考え、小売電気事業の日田グリーン電力㈱を設立し、2017年の10月から、日田市役所、日田市内全ての小中学校などに電気の供給をしています。
また、発電所と連携して、小中学生の見学も積極的に受け入れており、発電の仕組みや地元産業の活性化について考えてもらうきっかけになればよいと考えています。

当社全工場での使用電力は、「非化石証書」を活用し、2019年9月以降、実質再生可能エネルギー100%としています。利潤を追求するだけでなく、コストをかけても、後世に暮らしやすい環境を遺していくことが、地域とともに発展する企業としての責務だと考えています。

二酸化炭素を排出するのは化石燃料を用いた発電所だけではありません。企業の経済活動の中で利用する車両や重機も化石燃料を使用しており、二酸化炭素を排出しているため、脱炭素社会を目指すためには、避けて通ることはできません。このため、当社グループでは、2021年11月よりJ-クレジットを活用して、車両や重機から排出された二酸化炭素をオフセットすることとしています。これにより、使用する電気とあわせて、企業活動から排出する二酸化炭素をほぼゼロにすることを達成しました。

木質バイオマス発電所で使用する燃料は、間伐材由来等の山林未利用材を原料とした木質チップです。それまで山林に放置されていた間伐材等の林地残材が商品として出荷できるようになったため、林業家の経営の安定に寄与し、また、計画的な間伐と林地残材の搬出が進み、山林の環境改善にもつながっています。

間伐材といえども、山から切り出した木をただ使うだけでは将来への責任が果たせないと考えます。伐採が終わった山林には新たに苗を植えて育てることで、世代を超えた資源の循環が行われていきます。モリショウグループでは2020年に種苗センターを開設し、一般的なスギ、ヒノキだけでなく、伐期が早く付加価値も高いユーカリやセンダンなどの早生樹の種苗生産にも取り組み森林資源の維持に努めていきます。

建築廃材や剪定材などを廃棄物として受入れ、燃料やパーティクルボードの原料として使用するリサイクルチップとして再生することで、資源の有効活用を推進しています。
2016年の熊本地震や2017年の九州北部豪雨では、多数の倒壊家屋や流木が発生し、復旧の大きな妨げとなりました。私たちは、少しでも復旧の手助けができればとの思いから、これらの災害廃棄物についても受け入れを行いました。

山林の所有者の高齢化が進み維持管理が行き届かなかったり、引き継ぐ人がいなかったりという悩みを抱えている方もいらっしゃいます。わたしたちは、健全な山林を取り戻すため、山林を積極的に購入し、社有林としてスギ・ヒノキや広葉樹、早生樹などバランスの取れた再造林を行うことで、山林の維持管理に努めてまいります。

日田市民共有の財産である日田市市有林を活用し、企業の社会貢献活動、社員への環境教育の一環として、植林、下刈、間伐などの森林整備活動を通じた森林づくりに取り組むことで、日田市の森林の適正な管理と多面的機能の維持・保全に寄与することを目的として、大分県、日田市、日田木質資源有効利用協議会、日田郡森林組合と企業参画の森林づくり協定を締結し、毎年社員や取引先の皆様に参加していただき、植樹や森林保全活動を行っています。